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【助成金情報】育児・介護での退職者、4月から再雇用で。

2017.01.02

厚生労働省は来年度、子育てや介護を理由に退職した人の再雇用制度を後押しする助成金を創設する。

元従業員を復職させた企業に1人につき20万~40万円を支給するもので、多様な人材の活躍を目指す政府の「働き方改革」の一環。2017年度予算案に約37億円を計上し、初年度は最大1万人を対象とする。

制度の対象となる離職理由は、妊娠、出産、育児、介護の四つ。いずれかの理由で退職した人を再雇用し、6か月以上雇い続けた企業に助成金を支給する。助成額は、1人目は大企業30万円、中小企業40万円、2人目以降は、大企業20万円、中小企業30万円。再雇用して6か月目と1年目に半分ずつ2回に分けて支給する。

制度を利用する前提条件として、企業には、再雇用制度を就業規則に盛り込むほか、退職時、再雇用の希望者のリストを作成することを義務づける。再雇用する人は、退職から1年以上が過ぎていれば、離職していた期間は問わない方針。

ただし、制度の悪用を防ぐため、再雇用後の処遇が著しく低くなる場合は対象外にすることを検討する。例えば、子育て中に正社員だった人を、賃金の低いパートなどとして再雇用した場合は、対象としない。また、助成を受けられる再雇用者の人数は、1社当たりの上限を設ける。

(出典:Yomiuri Online)

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