【若手人材の採用の採用・定着なら】奨学金返還支援制度のメリットと実務のポイントを社労士が解説
2024.12.10
はじめに
奨学金返還支援制度は、若手人材の採用や定着に効果的な取り組みとして注目されています。しかし、導入にあたっては法的・運用面の注意点が多く、事前準備が不可欠です。本ガイドでは、企業が制度を導入する際のメリットやデメリット、具体的な就業規則への記載方法を含めた詳細を解説します。
１．奨学金返還支援制度とは？
奨学金返還支援制度とは、従業員が返還中の奨学金の一部または全部を企業が支援する仕組みです。この制度を活用することで、従業員の経済的負担を軽減し、雇用の安定化や人材確保を図ることが可能です。
制度の主な形態
・直接支給型: 給与に上乗せして奨学金返還額を支援。
・代理返還型: 日本学生支援機構（JASSO）の代理返還制度を利用し、企業が直接返還。
・特別手当型: 賞与や特別手当の形で一括支援。
２．制度導入のメリット
（1）優秀な人材の採用
奨学金を返還中の若手求職者にとって大きな魅力となり、採用競争力が向上します。
（2）離職率の低下
経済的支援を受けることで従業員の満足度が向上し、離職を防ぎます。
（3）企業イメージの向上
社会貢献として地域や社会からの評価が高まり、ブランディング効果を期待できます。
（4）税制上の優遇措置
代理返還制度を活用する場合、非課税となる可能性があるため、企業や従業員双方にとって税負担を軽減できます。
３．制度導入のデメリット
（1）コスト負担
支援額が企業の固定費として計上されるため、慎重な計画が必要です。
（2）制度運用の煩雑さ
対象者の選定、支援金額の算出、支給条件の管理が複雑になる場合があります。
（3）不公平感のリスク
奨学金を利用していない従業員からの不満が生じる可能性があります。
４．就業規則への記載の必要性
（1）法的背景
労働基準法第89条に基づき、手当や賃金に関する事項は就業規則に明記する必要があります。奨学金返還支援制度も「賃金の一部」とみなされるため、就業規則への記載が求められます。
（2）記載例
以下は、実際の就業規則に記載できる例です。
第○条 奨学金返還支援制度
１．目的
本制度は、従業員の奨学金返還に伴う経済的負担を軽減し、長期的な雇用関係を促進することを目的とする。
２．対象者
本制度の対象者は、以下の条件を満たす正社員とする。
（1）奨学金を利用中であること。
（2）勤務期間が6カ月以上であること。
３．支給内容
（1）支援額は月額20,000円を上限とする。
（2）支給期間は、入社日から5年間または奨学金完済日までのいずれか早い日とする。
４．退職時の取り扱い
支給開始から3年以内に退職した場合、支給額の50%を返還する。
５．社会保険料への影響
支援金は給与として支給する場合、社会保険料や所得税の課税対象となります。ただし、JASSOの代理返還制度を活用する場合は非課税となるため、制度設計時に慎重な検討が必要です。
・計算例
支給額：月2万円、対象者：年収300万円の従業員の場合・課税支給の場合
支給額に応じて従業員・企業の保険料負担が増加。
→ 年間の社会保険料増加額：約15,000円。
非課税（代理返還制度利用）の場合:
保険料増加なし。
６．実務的なポイントと運用方法
（1）支援対象者の選定基準を明確化
支援を受けられる従業員の条件を明確にし、不公平感を回避します。
（2）支給額の設定
企業の財務状況や他の福利厚生制度とのバランスを考慮します。
（3）申請手続きの整備
申請書類、返還証明書の提出義務、審査手続きなどを定めます。
（4）定期的な見直し
制度の効果や社員の満足度を定期的に評価し、必要に応じて改善を行います。
７．導入を検討する際の注意点まとめ
コスト管理：長期的な財務負担を試算し、無理のない支援額を設定。
従業員の理解促進：社内説明会やアンケートを活用し、従業員のニーズを把握。
専門家への相談：労務・税務の専門家と連携し、運用ルールを整備。
まとめ
奨学金返還支援制度の導入は、企業にとって採用・定着の強力な武器となります。一方で、法的対応や運用管理の手間が生じるため、慎重な準備が求められます。本記事で紹介したポイントを参考に、制度設計を進めてください。
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